東京建物のビル事業DX戦略とスマートビル実現の取組み事例

この資料は、東京建物がビルメンテナンスの人材不足や労務単価上昇といった課題に対し、独自のガイドラインのもとで推進するビル事業DXとスマートビル実現に向けた多様な取り組みを紹介したセミナー資料です。

この資料でわかること
• ビルメンテナンス（BM）業界の人材不足に対応する、東京建物のテクノロジー実装戦略
• AI空調制御やスマートアクセス（Workhub）による、快適性と省エネ（約20〜25%削減）の両立
• ZETA通信と3Dスマートビル管理システム「DBM」を組み合わせた、建物管理のデジタル化・効率化事例

本資料の見どころ

• 3Dモデルによる情報統合

  ZETAセンサーや防災設備（火災報知器）の情報を3Dマップ上に一元化し、遠隔からリアルタイムで建物状況を把握可能に。

• 事実起点の業務設計

  センサーデータに基づき、消耗品補充などのビルメンテナンス業務を「経験則」から「データ起点」へ転換し、無駄を削減。

• 迅速なネットワーク構築

  既存のZETAインフラを活用し、職域接種用ワクチン冷凍庫の電流監視システムをわずか4日間で構築・運用開始。

背景・目的

ビルメンテナンス（＝建物の設備管理や清掃、警備などを行う業務）業界では、深刻な人材不足とそれに伴う労務単価の上昇が続いています。東京建物では、この課題に対応し「ビル事業の収益構造の強化」を図るため、2019年に「テクノロジー実装戦略ガイドライン」を制定しました。

ガイドラインでは、オペレーションの最適化、カスタマーエクスペリエンス（＝顧客体験）の向上、ビジネスモデルの再構築の3つを定義し、実証実験を重ねながらテクノロジーの社会実装をスピーディーに推進しています。

取り組み・わかったこと

資料内では、複数の具体的なDX事例が紹介されています。AI空調制御の実証では、多数の無線センサーを用いて温度ムラを改善し、年間で約20〜25%の空調動力削減を達成しました。また、オフィスのフリーアドレス化に伴う「誰がどこにいるかわからない」という課題に対しては、スマートアクセスプラットフォームを導入し、居場所の可視化とデータ分析によるオフィス環境のアップデートを行っています。

特にZETA通信とクラウド型スマートビル管理システム「DBM」を組み合わせた事例では、火災報知器とのAPI連携による警報の3D可視化や、NFC（＝近距離無線通信）タグ・QRコードを用いた点検記録のデジタル化を実現。さらに、既存のZETAネットワークを活用してワクチン冷凍庫の遠隔監視システムをわずか4日間で立ち上げるなど、LPWA（＝低消費電力で広範囲をカバーする無線通信技術）ならではの機動性の高さも実証されています。

ビル管理の効率化や省エネ、テナントの快適性向上を模索するビルオーナーや管理事業者にとって、実践的なヒントが詰まった内容となっています。詳しくは資料本編（PDF）をご覧ください。